地球元気プランIIの推進状況

京都議定書の発効

地球温暖化防止にむけた「京都議定書」が平成17年2月16日に発効しました。この京都議定書は、わが国の温室効果ガスを2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の間に、1990年（平成2年）比で6％削減することを世界に約束したもので、各分野で取組みが進められています。

地球元気プランIIとは

地球元気プランIIは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき平成16年度に策定した「城南衛生管理組合地球温暖化対策実行計画（第１期）」に続くもので、本組合が行う廃棄物処理やリサイクル事業などに使用する電気やガソリン、灯油などから排出する温室効果ガスを削減するための実行計画です。第１期は平成20年度までに平成13年度を基準年として、温室効果ガスの排出量を10％削減することを目標に活動し、約20％の削減を達成しました。平成20年度をもって第１期計画期間が終了したことから、「城南衛生管理組合地球温暖化対策実行計画（第２期）地球元気プランII」を策定しました。

具体的には、平成13年度を基準年として平成21年度から平成25年度までの5年間に、ごみ焼却場等廃棄物処理施設、資源化物リサイクル施設及び本庁管理棟等、本組合全施設からの温室効果ガス（二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン・六フッ化硫黄）総排出量を22.4％　10,130ｔ-CO2（平成20年度比2.9％　1,062ｔ-CO2）削減するために、太陽光発電の設置や省エネ型照明器具への移行などで電気使用量を削減するほか、公用車の更新予定を前倒しし、低公害車・低燃費車に切り替え、さらに折居清掃工場の建て替え構想の中で、発電設備設置の検討を行います。

平成25年度の取り組みの結果　

基準年（平成13年度）に対16.14％の減量

最終年度にあたる平成25年度は、基準年度の温室効果ガス排出量（45,215ｔ-CO2）に対し、37,960ｔ-CO2となり、7,255t-CO2、16.4％の削減となりました。

平成24年度と比較すると、492t-CO2、1.3％の増加として、結果として目標を達成するには至りませんでした。増加要因としては、平成24年度と比較し、廃プラスチック焼却による温室効果ガスの排出が増えたことが挙げられます。廃プラスチック焼却による温室効果ガスの排出は、全体の95％以上を占めるため、廃プラスチックの混入率の増減により、温室効果ガスの排出量が大きく左右される形となりました。

当組合では、今回の結果を踏まえ、次期計画となる地球元気プランIIIを策定します。

第二期温室効果ガス総排出量年度別比較　（単位：ｔ-CO2）

平成24年度の取り組みの結果　

基準年（平成13年度）に対17．13％の減量 (2013.10.1)

基準年度の温室効果ガス排出量（45,215ｔ-CO2）に対し、平成24年度の温室効果ガス排出量は37,468ｔ- CO2となり、7,747ｔ-CO2、17.13％の削減でした。

活動区分別でみると、基準年度の電気使用量の温室効果ガス排出量7,648ｔ-CO2に対し、平成24年度の電気使用量の温室効果ガス排出量はマイナス1,593ｔ-CO2となり、9,241ｔ-CO2の削減、前年度と比べても17ｔ-CO2の削減となりました

これは、クリーン21長谷山のごみ発電による電気の売却量を削減量として、電気使用量から差し引くことによるもので、事業全体で使用した電気使用量以上に発電を行い売却したことになります。売電量は昨年より減少しましたが、事業全体で使用した電気使用量が昨年以上に削減されたため、昨年よりも削減が進んでいます。

一方、ガソリン、灯油などのエネルギー使用部門の排出量の削減が進む中で、一般廃棄物に含まれる廃プラスチックの焼却により発生する二酸化炭素の量は依然多く、基準年度の33,131ｔ-CO2から平成24年度は36,025ｔ-CO2、2,895ｔ-CO2増加となりました。全体排出量も、昨年度と比べ、1,373ｔ-CO2増加となりました。

温室効果ガス項目別排出量

（単位：ｔ-CO2）

平成23年度の取り組みの結果

基準年（平成13年度）に対し19．77％の減量に成功 (2012.9.4)

基準年度の温室効果ガス排出量（45,215ｔ-CO2）に対し、平成23年度の温室効果ガス排出量は36,275ｔ- CO2となり、8,940ｔ-CO2、19.77％の削減でした。

活動区分別でみると、基準年度の電気使用量の温室効果ガス排出量7,648ｔ-CO2に対し、平成23年度の電気使用量の温室効果ガス排出量はマイナス1,576ｔ-CO2となり、9,224ｔ-CO2の削減、前年度と比べても1,967ｔ-CO2の削減となりました。これは、クリーン21長谷山のごみ発電による電気の売却量を削減量として、電気使用量から差し引くことによるもので、昨年以上に売電量が増加し、事業全体で使用した電気使用量以上に発電を行い売却したことになります。また、白灯油の使用量についても、クリーン21長谷山の灰溶融炉が停止したことにより、基準年度の1,918ｔ-CO2に対し、平成23年度は1,403ｔ-CO2となり、515ｔ-CO2の削減となりました。

しかし、一般廃棄物に含まれる廃プラスチックの焼却により発生する二酸化炭素の量は依然多く、基準年度の33,131ｔ-CO2から平成23年度は34,817ｔ-CO2、1,686ｔ-CO2増加となりました。

温室効果ガス項目別排出量

（単位：ｔ-CO2）

平成22年度の取り組みの結果

基準年（平成13年度）に対し12．02％の減量に成功 (2011.9.6)

基準年度の温室効果ガス排出量（45,215ｔ-CO2）に対し、平成22年度の温室効果ガス排出量は39,778ｔ- CO2となり、5,437ｔ-CO2、12.02％の削減でした。

活動区分別でみると、基準年度の電気使用量の温室効果ガス排出量7,648ｔ-CO2に対し、平成22年度の電気使用量の温室効果ガス排出量は391ｔ-CO2となり、7,257ｔ-CO2の削減、前年度と比べても707ｔ-CO2の削減となりました。これは、クリーン21長谷山のごみ発電による電気の売却量が増加したことによります。その他、一般廃棄物焼却量が減少したことにより、厨芥類焼却量等が基準年度の2,345ｔ-CO2から平成22年度は1,605ｔ-CO2の740ｔ-CO2の削減となりました。しかし、一般廃棄物に含まれる廃プラスチックの混入率の増加から、それの焼却により発生する二酸化炭素の量が大幅に増え、基準年度の33,131ｔ-CO2から平成22年度は35,595ｔ-CO2、2,464ｔ-CO2増加となりました。

温室効果ガス項目別排出量

（単位：ｔ-CO2）

平成21年度の取り組みの結果　

基準年（平成13年度）に対し14.92％の減量に成功 (2010.8.3)

基準年度の温室効果ガス排出量（45,215ｔ-CO2）に対し、平成21年度の温室効果ガス排出量は38,471ｔ- CO2となり、6,744ｔ-CO2、14.92％の削減でした。

活動区分別でみると、基準年度の電気使用量の温室効果ガス排出量7,648ｔ-CO2に対し、平成21年度の電気使用量の温室効果ガス排出量は1,098ｔ-CO2と6,550ｔ-CO2の削減、前年度と比べても220ｔ-CO2の削減となりました。その他、一般廃棄物焼却量が減少したことにより、基準年度の1,179ｔ-CO2から平成21年度は1,058ｔ-CO2の121ｔ-CO2の削減、前年度と比べても29ｔ-CO2の削減となりました。また、廃棄物埋立量による温室効果ガス排出量は、温室効果ガスが排出される物質の埋立が終了していることから年々、自然減を示し、基準年度と比べ555ｔ-CO2削減しています。

温室効果ガス項目別排出量

（単位：ｔ-CO2）

地球元気プランIIにおける削減目標 (2009年12月1日)

（単位：ｔ-CO2）